【在宅勤務手当】相場を知りたいあなたに/その他の疑問も同時解決!

このコロナ渦の中で、私たちの働き方は大きく変化しています。

新型コロナ感染拡大防止のために、在宅勤務が推進されています。

テレワークが出来るように着々と制度を整えている企業もあれば、「コロナ渦は暫定的なもの」と考えて特に制度を設けないスタンスの企業もあるようです。

そこで気になったのは在宅勤務手当のこと。自宅で働く際の水光熱費などの経費はいったいどうなのでしょうか。

先日東京に住む妹に電話をして聞いたところ、「ん？在宅勤務手当？そんなのあるの？」と言うのです。

妹の勤め先は、東京駅付近でそこそこ名前も知られたところ。

妹がもうちょっと会社の制度を調べてみたところ、在宅勤務手当はやっとスタートしたばかりで、企業側もなんとか形にしようとしている段階みたいです。

在宅勤務手当は、在宅勤務をするみなさんのための手当です。

このように思われる読者さまは多いと思います。

まだ手当が支給されていないのなら、今後職場でどう対処していくか色々な情報を知っておいた方がいいでしょう。

また、在宅勤務の手当の相場や支給額の方法で課税・非課税枠になるので、知っておけば損をすることはありません。

そして自宅で環境を整えスムーズに仕事ができるようになれば、アフターコロナでまた違った局面が来たとしても、多様化する働き方ができることがあなたの強みになります。

どうぞ、最後までじっくりお読みください。

【在宅勤務手当】なにに支給されるの？相場は？手当の支給方法は３通り！

在宅勤務手当の相場を知る前に、どんなものが支給の対象となるのか見ていきましょう。

【在宅勤務手当】何に支給される？

まずは在宅での通信環境やデバイスの整備が不可欠です。

在宅勤務・テレワークにスムーズに移行できるように初期投資が必要ですね。

【在宅勤務手当の支給対象】

・通信設備費・パソコン周辺費・通信費（リモートワークに必要な環境整備）
・水道光熱費
・文具・宅急便費（雑費）

毎月のWi-Fiの通信費、また水道光熱費も支給の対象となる企業が多いです。

【在宅勤務手当】の支給方法は３通り

会社からの支給方法は３つです。

・一時金で支給（在宅勤務に必要なものを買う準備金として支給）
・毎月一律の金額で支給（月々の通信料など）
・実費精算で支給（水光熱費などの変動費は実費精算）

仕事で使用するネットワーク機器は、セキュリティ対策を万全にしておく必要があるので、パソコンなどネットに繋がるものは会社から現物を貸与されるケースが多いです。

在宅勤務で企業の重要な情報がダダ洩れに・・・なんてことはあってはならないですもんね。

【在宅勤務手当】相場はいくら？

毎月の支給額は企業によってかなり違いがありますが、月額3,000～10,000円が多いようです。

『企業からのリモート手当に関するアンケート調査』は2021年1月に株式会社PLAN-Bが運営するカジナビが、全国のリモートワーカー292人を対象に実施したものを見てみましょう。

このリモート手当は、一時金としてテレワークにスムーズに移行できる初期投資としての意味合いが強いです。

全体の４分の3の方に支給されていて、支給額は1,000円から5,000円が44％と半分近く占めていますね。

そうなんです。企業によっては「在宅勤務はOKだけど、在宅手当は支払わない」という会社もまだまだあります。これから制度設計をするのかどうか人事担当者に尋ねてみてもいいでしょう。

これから多くの企業の在宅勤務制度が整っていくといいですね。

また、リモート環境を整えるのに必要なものは、パソコン以外にも、プリンター・デスク・椅子・ヘッドセットなどがあります。

「なくてもいいけど、あると仕事がはかどるもの」の代表がパソコン用の椅子（ゲーミングチェア）ですね。腰痛が軽減されたり、集中力が長く続くなど仕事にはいいこと尽くしです。

在宅手当の理想額と、現実に支給される額

リモート手当の理想と現実の差は、約7,000円です。

確かにパソコン購入した人は、この支給額では足りませんよね。

【在宅勤務手当】課税対象になるって本当!?

在宅勤務手当は支給されたとしても課税対象になるものもあります。

【在宅勤務手当】課税対象になるものは？

そうなんです。「なんで税金取られるの？」と思ってしまいますが、所得税法では給与所得に該当するもには税金が課せられます。。

【所得税法】　企業が従業員に支給する金品は給与や賞与などの名目に関わらず、給与所得にあたる（通勤手当や、転勤や出張などのための旅費のうち通常必要と認められるものなどは除く）

企業側が在宅勤務を一律で支給する場合は、給与の一部となるので課税対象になります。

毎月一律の在宅勤務手当だけではなく、一時金支給も課税対象です。

でも、光熱費や電話代金など実費を支給する方法は、課税対象とならない場合もあります。

領収証や利用明細はきちんととっておきましょうね！

【在宅勤務手当】課税対象とならない電気代の算出例

国税庁は、2021年1月に「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を公表しました。

その中には、在宅勤務にかかる電気代・通信費の計算方法を示されています。

床面積を調べるのは手間かもしれませんが、一度調べれば、毎月その数字を使えばいいだけですよ。

賃貸契約書や、家を購入した時にもらった建築図面を探してみましょう！

光熱費・通信費の参考は下図をご覧ください。

実費計算すれば税金はかからないので、ぜひ光熱費等は自分で計算してくださいね。

また国税庁のFAQの詳細を知りたい方はこちらからどうぞ。

→→在宅勤務に係る費用負担等に関するＦAQ

【在宅勤務手当】課税対象とならない現物支給

会社が在宅勤務で使用するパソコンや携帯電話などの備品を貸与する場合、課税対象にはなりません。

会社にとっては、必要経費として計上できるので会社の収益に変わりはありません。

一方私たち従業員は、支給方法によって課税と非課税になるので注意が必要です。

【在宅勤務手当】会社までの交通費はどうなる？

会社に行かず、自宅で仕事をしているのに、自宅から会社までの交通費（定期券代やガソリン代など）が支給されたままの人が多いかもしれません。

しかし、企業にとって在宅勤務手当をどこから算出するか頭の痛いところです。

これまで支給していた通勤手当をやめて、在宅勤務手当を支給する企業が増えています。

これからは、会社に来たときだけ立替精算で交通費を実費精算するようになっていくでしょう。

また交通費は月１５万円までは非課税ですので、ほとんどの人が交通費の課税には心配しなくていいでしょう。

まとめ【在宅勤務手当】相場を知りたいあなたに/その他の疑問も同時解決!

コロナ渦の影響下、働き方改革で在宅勤務が当たり前の時代と読み、着々と対応を進めている企業もある一方、コロナ渦は暫定的なものと考えている企業もあります。

ですから、自分の職場では新しい働き方に適応していなかったり、自宅での環境が整備されていなかったりと、在宅勤務移行にはまだまだ課題が見られますね。

【在宅勤務手当】
・毎月の支給額は月額3,000～10,000円
一時金としては1,000～5,000円が多い
　　※企業によってかなりの相違あり

・在宅勤務手当の支給方法が一時金と毎月一律の場合は課税対象
　光熱費・通信費などの実費支給ならば非課税対象

・交通費支給は月１５万円までなら非課税

在宅勤務手当の相場もまだまだ変わっていきそうです。

自分の職場の手当がまだ十分でないと思われるなら「在宅勤務を始めてから家の光熱費が高くなったよね。」と職場で話題に出してみるのがいいかもしれません。

絶対に反応してくれる人はいるはずですから、そこから会社と話し合いをするきっかけになるかもしれません。

アフターコロナでまた違った局面が来たとしても、多様な働き方ができることがあなたの強みになります。

在宅勤務手当を支給で仕事環境を整備をして、長期的な在宅勤務が可能にしていきたいですね。

最後までお読み下さり、ありがとうございました。

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