介護負担限度額認定証のサービスが5分でわかる!利用対象や使える施設の種類は?申請手順も解説

介護施設での費用負担を減らせる制度を、ご存じですか？

「介護負担限度額認定証」を持っていると、介護施設でかかる費用を減らすことが可能です。

「急に介護施設に入ることになり、少しでも介護費用を減らしたい」

「介護施設への入居を検討していて、あらかじめお得な制度を知っておきたい」

そんな方にこの記事では、介護保険限度額認定証で軽減できる費用負担や使える施設についてご説明します。

「介護保険制度は複雑でわからない！」という方も、一からわかりやすく解説しますのでご安心ください。

介護負担限度額認定証を使えない人が費用負担を減らせる別の制度も紹介しています。

ぜひ最後までご覧になってくださいね。

介護負担限度額認定証についての基本情報を知ろう

まずは、介護負担限度額認定証の基本的なことについてご説明します。

介護負担限度額認定証とはどんなもの？

世帯での収入が少ない、つまり所得の低い人が介護施設に入居した際の費用負担を軽減するための制度を「負担限度額認定制度」と言います。

介護保険の「負担限度額認定制度」の対象となる人がもらえる書類が「介護負担限度額認定証」です。

介護は、何かと出費がかさみます。

施設に入居する費用だけでなく、食費や、オムツ、福祉用具など・・・。

どれも生活するために必要な費用なので、簡単に削ることはできません。

「介護負担限度額認定証」があれば、介護に必要ないくつかの費用が軽減されます。

では、具体的にどんな費用が軽減されるのでしょうか。

介護負担限度額認定証で軽減される費用は？

介護負担限度額認定証が使えるのは、介護保険を利用した入居施設です。

介護施設の入居でかかる費用には、次のようなものがあります。

介護負担限度額認定証を持っていると、このうち「食費」と「居住費」の負担が軽減されます。

介護負担限度額認定証では、所得や預貯金等の金額によって負担段階が定められています。

この負担段階ごとに、介護施設での「食費」と「居住費」の上限額が決められており、上限を超えた金額が介護保険から支払われます。

つづいて、介護負担限度額認定証を使えるのはどんな人なのかを見てみましょう。

介護負担限度額認定証を使えるのはどんな人？

介護負担限度額認定証を使うためには、いくつかの条件があります。

ここでは、介護負担限度額認定証を使うための条件をお伝えし、間違えやすいケースについても解説します。

介護負担限度額認定証が使える２つの条件とは？

介護負担限度額認定証を支給してもらうためには、大きく分けると２つの条件があります。

介護負担限度額認定証を使えるか使えないかは、「所得（住民税が非課税か否か）」と「預貯金等の額」によって定められた負担段階によって決まります。

負担段階ごとの条件を具体的にお伝えします。

介護負担限度額認定証の負担段階

住民税を課税されている人が1人でも世帯の中にいると、その世帯は「課税世帯」になります。

住民税課税世帯は第4段階として負担段階に入れられています。

しかし、第4段階は基本的に負担限度額制度の対象にはなりません。

もし負担段階から外れてしまっても、次のような条件に当てはまる場合は特例で費用の助成が受けられる場合があります。

預貯金として認められる／認められないもの

介護負担限度額認定証が使える条件として「預貯金等が基準以下」とあります。

預貯金として認められるものと認められないものについて、まとめました。

なお、住宅ローンや借入金などの負債は、預貯金等の金額から差し引いて計算することができます。

介護負担限度額認定証を使えない間違えやすいケース

介護負担限度額認定証を申請する時に注意してほしいのは、世帯分離している場合です。

介護負担限度額認定制度では、世帯分離していても夫婦の所得が合計されます。

夫婦の所得が合算されると所得の合計額があがるため、段階が上がってしまい制度の対象外になることがあります。

婚姻関係のない事実婚でも、夫婦の所得は合算されますので注意しておきましょう。

（DVを受けている場合や行方不明の場合など一部例外あり）

介護負担限度額認定証が使える施設は？

ここでは、介護負担限度額認定証が使える施設についてご説明します。

介護負担限度額認定証は、すべての介護施設で使えるわけではありません。

使えるのは介護保険を使って施設に入居する場合とショートステイです。

介護負担限度額認定証が使える施設

間違えやすいのですが、有料老人ホーム、認知症グループホームでは介護負担限度額認定証を使えません。

介護負担限度額認定証の申請方法

ここからは、介護負担限度額認定証の申請方法を順番に見ていきましょう。

１つずつ具体的に、ご説明します。

必要書類を準備する

まずは、申請に必要な書類を準備しましょう。

準備する書類は、次のとおりです。

認定申請書には、氏名・住所等の基本情報や資産の状況を記入します。

同意書とは、必要時に預貯金等の資産状況を市区町村が銀行等に確認するためのものです。

また、預貯金等の残高を確認する方法は、資産の種類によって異なります。

預貯金等の残高を確認する方法

資産の種類	確認方法
預貯金（普通・定期）	通帳の写し インターネットバンキングの場合は口座残高ページの写し
有価証券（株式・国債・地方債・社債など）	銀行や証券会社の口座残高の写し ウェブサイトの写しも可
金・銀（積み立て購入を含む） 時価評価額がわかる貴金属	購入先の口座残高の写し ウェブサイトの写しも可
投資信託	銀行、信託銀行、証券会社の口座残高の写し ウェブサイトの写しも可
現金	自己申告

お住いの各市区町村ホームページから「介護負担限度額認定証」と検索すると、申請書類を確認できます。

自治体によって必要な書類や様式が変わりますので、詳しくはお住いの自治体に問い合わせてみましょう。

役所へ提出する

申請書類の準備ができたら、お住いの自治体の役所へ提出します。

提出先は、各市区町村の介護保険課の担当窓口です。

基本は窓口への提出ですが、自治体によっては郵送での申請も可能です。

詳しくは、お住いの自治体にご確認ください。

すでに介護施設に入居されている方は、施設の方に代理で申請してもらうこともできます。

しかし、添付書類には通帳のコピーなどプライバシーに関わるものもあります。

結果が通知される

申請が終わったら、認定証がどのくらいで届くか気になるところですよね。

早ければ１週間ほどで結果が届く場合もありますが、自治体によっては時間がかかることもあります。

あまり結果が届くのが遅いようなら、問い合わせをしてみましょう。

新規申請の場合、申請が認められれば申請した月の1日にさかのぼって費用の軽減を受けられるので、その点は安心ですね。

例：1月10日に申請→1月1日から介護負担限度額認定証が使える

１年ごとに更新が必要

介護負担限度額認定証には有効期間があり、8月1日から7月31日までの1年間となっています。

そのため、7月末に毎年更新が必要です。

期限ごとに再度認定を受け直すことになるため、前年度の所得によって認定区分が変わる点に注意しましょう。

介護負担限度額認定証を使えないときは、この制度をチェック

介護負担限度額認定証の条件に当てはまらない人でも、他に使える制度があります。

ここでは、負担限度額認定制度以外の「介護費用を減らせる制度」をご紹介します。

高額介護サービス費

高額介護サービスとは、介護サービス利用費の合計が高額になった場合に使える制度です。

月々の介護保険で利用した金額が決められた上限額を超えた場合に、超えた分が介護保険から支払われます。（食費や居住費など一部の費用をのぞく）

介護サービス利用費の上限額は、次の厚生労働省の表を参考にしてください。

同じ世帯の中に介護サービスを利用する人が複数いる場合は、かかった費用を合計できます。

介護負担限度額認定証を使えるのは非課税世帯の人でしたが、高額介護サービス費は課税世帯の人も使えます。

利用するためには市区町村への申請が必要です。

高額介護・医療合算制度

高額介護・医療合算制度とは、医療費と介護費の合計が高額になった場合に使える制度です。

同じ医療保険の世帯で「医療保険」と「介護保険」の利用費を合計した金額が負担上限額を500円以上超えた場合に、超えた分が支給されます。

医療費と介護費合計の負担上限額については、次の厚生労働省の表を参考にしてください。

高額介護・医療合算制度は課税世帯の人も使える制度です。

利用する場合は、居住されている市区町村へ申請しましょう。

まとめ：介護負担限度額認定証やその他の制度には介護費用の負担を減らせるものがある

今回は、介護負担限度額認定証について解説しました。

介護生活は何かとお金がかかりますが、こうした制度の概要を知っているだけで大きな費用の節約につながることもあります。

実際に自分が使えるかどうか気になった方は、担当のケアマネージャーさんに相談されるのも良いですよ。

最後までお読みいただきありがとうございました。