介護負担限度額認定証のサービスが5分でわかる!利用対象や使える施設の種類は?申請手順も解説

介護施設での費用負担を減らせる制度を、ご存じですか?

「介護負担限度額認定証」を持っていると、介護施設でかかる費用を減らすことが可能です。

「急に介護施設に入ることになり、少しでも介護費用を減らしたい」

「介護施設への入居を検討していて、あらかじめお得な制度を知っておきたい」

そんな方にこの記事では、介護保険限度額認定証で軽減できる費用負担や使える施設についてご説明します。

この記事で分かること
  • 介護負担限度額認定証とは
  • 介護負担限度額認定証を申請できる人
  • 介護負担限度額認定証を使える施設/使えない施設
  • 介護負担限度額認定証の申請方法
  • 介護負担限度額認定証以外の介護費用を減らせる制度

「介護保険制度は複雑でわからない!」という方も、一からわかりやすく解説しますのでご安心ください。

介護負担限度額認定証を使えない人が費用負担を減らせる別の制度も紹介しています。

ぜひ最後までご覧になってくださいね。

筆者

介護保険の施設で3年働いていた筆者が、ひとつひとつ丁寧にお伝えします。

目次

介護負担限度額認定証についての基本情報を知ろう

まずは、介護負担限度額認定証の基本的なことについてご説明します。

介護負担限度額認定証とはどんなもの?

世帯での収入が少ない、つまり所得の低い人が介護施設に入居した際の費用負担を軽減するための制度を「負担限度額認定制度」と言います。

介護保険の「負担限度額認定制度」の対象となる人がもらえる書類が「介護負担限度額認定証」です

介護は、何かと出費がかさみます。

施設に入居する費用だけでなく、食費や、オムツ、福祉用具など・・・。

どれも生活するために必要な費用なので、簡単に削ることはできません。

「介護負担限度額認定証」があれば、介護に必要ないくつかの費用が軽減されます。

筆者

費用負担が軽くなるのは、大変ありがたいですよね。

では、具体的にどんな費用が軽減されるのでしょうか。

介護負担限度額認定証で軽減される費用は

介護負担限度額認定証が使えるのは、介護保険を利用した入居施設です。

介護施設の入居でかかる費用には、次のようなものがあります。

  • 施設サービス費の1割(一定以上所得者の場合は2割または3割)
  • 食費
  • 居住費
  • 日常生活費

介護負担限度額認定証を持っていると、このうち「食費」と「居住費」の負担が軽減されます。

介護負担限度額認定証では、所得や預貯金等の金額によって負担段階が定められています。

この負担段階ごとに、介護施設での「食費」と「居住費」の上限額が決められており、上限を超えた金額が介護保険から支払われます。

つづいて、介護負担限度額認定証を使えるのはどんな人なのかを見てみましょう。

介護負担限度額認定証を使えるのはどんな人?

介護負担限度額認定証を使うためには、いくつかの条件があります。

ここでは、介護負担限度額認定証を使うための条件をお伝えし、間違えやすいケースについても解説します。

介護負担限度額認定証が使える2つの条件とは?

介護負担限度額認定証を支給してもらうためには、大きく分けると2つの条件があります。

  1. 住民税が非課税
  2. 預貯金等の額が基準以下
筆者

住民税とは、お住まいの地域の自治体に納める税金のことです。
生活保護を受けている人や、前年の合計所得額によって非課税対象となるかどうかが取り決められています。

介護負担限度額認定証を使えるか使えないかは、「所得(住民税が非課税か否か)」と「預貯金等の額」によって定められた負担段階によって決まります。

負担段階ごとの条件を具体的にお伝えします。

介護負担限度額認定証の負担段階

【第1段階】a)またはb)に当てはまる人

a)生活保護の人。
預貯金の額は条件なし
b)世帯全員が非課税で老齢福祉年金受給者。
預貯金の額は1,000万円以下(夫婦で2,000万円以下)

【第2段階】a)とb)ともに当てはまる人

a)世帯全員が住民税非課税、本人の公的年金収入額(※)とその他の所得金額の合計が80万円以下。
b)預貯金の額は650万円以下(夫婦で1,650万円以下)

【第3段階-1】a)とb)ともに当てはまる人

a)世帯全員が住民税非課税、本人の公的年金収入額(※)とその他の所得金額の合計が80〜120万円以下。
b)預貯金の額は550万円以下(夫婦で1,550万円以下)

【第3段階-2】a)とb)ともに当てはまる人

a)世帯全員が住民税非課税、本人の公的年金収入額(※)とその他の所得金額の合計が120万円〜。
b)預貯金の額は500万円以下(夫婦で1,500万円以下)

(※)いずれも課税年金を含みます

住民税を課税されている人が1人でも世帯の中にいると、その世帯は「課税世帯」になります。

住民税課税世帯は第4段階として負担段階に入れられています。

しかし、第4段階は基本的に負担限度額制度の対象にはなりません。

もし負担段階から外れてしまっても、次のような条件に当てはまる場合は特例で費用の助成が受けられる場合があります。

費用の助成が受けられる特例

【食費・居住費の特例減額措置】

  1. 2人以上の市町村課税世帯
  2. 世帯の年間収入から利用者負担(介護サービスの利用者負担、食費、居住費)の見込み額 を引いた額が80万円以下
  3. 介護保険施設に入所し、補足給付(介護負担限度額認定証による助成)をうけていない
  4. 日常生活に使える資産以外の資産がない
  5. 介護保険料を滞納していない
筆者

介護に必要な費用負担を軽減できるかもしれません。
詳しくは、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

預貯金として認められる/認められないもの

介護負担限度額認定証が使える条件として「預貯金等が基準以下」とあります。

預貯金として認められるものと認められないものについて、まとめました。

預貯金等として認められるもの
  • 預貯金(普通・定期)
  • 現金
  • 有価証券(株式・国債・地方債・社債など)
  • 金・銀(積み立て購入を含む)、時価評価額がわかる貴金属
  • 投資信託
預貯金等として認められないもの
  • 生命保険
  • 自動車
  • 腕時計
  • 宝石など、時価評価額がわかりにくいもの

なお、住宅ローンや借入金などの負債は、預貯金等の金額から差し引いて計算することができます。

虚偽の内容で申請してしまうとペナルティを受けることがあるので、正確に申請しておきましょう。

介護負担限度額認定証を使えない間違えやすいケース

介護負担限度額認定証を申請する時に注意してほしいのは、世帯分離している場合です。

介護負担限度額認定制度では、世帯分離していても夫婦の所得が合計されます。

夫婦の所得が合算されると所得の合計額があがるため、段階が上がってしまい制度の対象外になることがあります。

婚姻関係のない事実婚でも、夫婦の所得は合算されますので注意しておきましょう。

(DVを受けている場合や行方不明の場合など一部例外あり)

介護負担限度額認定証が使える施設は

ここでは、介護負担限度額認定証が使える施設についてご説明します。

介護負担限度額認定証は、すべての介護施設で使えるわけではありません。

使えるのは介護保険を使って施設に入居する場合とショートステイです。

介護負担限度額認定証が使える施設

【入居施設】
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 介護医療院
  • 地域密着型介護老人福祉施設(小規模な特別養護老人ホーム)
【ショートステイ】
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護(ショートステイ)
筆者

長期入居だけでなく、ショートステイでも使えるのは嬉しいですね。

間違えやすいのですが、有料老人ホーム、認知症グループホームでは介護負担限度額認定証を使えません。

介護負担限度額認定証の申請方法

ここからは、介護負担限度額認定証の申請方法を順番に見ていきましょう。

申請手順
  1. 必要書類を準備する
  2. 役所へ提出する
  3. 結果が通知される
  4. 1年ごとに更新が必要

1つずつ具体的に、ご説明します。

必要書類を準備する

まずは、申請に必要な書類を準備しましょう。

準備する書類は、次のとおりです。

  • 介護負担限度額認定申請書
  • 同意書
  • 預貯金の通帳等のコピー

認定申請書には、氏名・住所等の基本情報や資産の状況を記入します。

筆者

申請書は自治体のホームページからダウンロードすることもできます。
介護保険を使っている本人の氏名を記載してくださいね。

同意書とは、必要時に預貯金等の資産状況を市区町村が銀行等に確認するためのものです。

また、預貯金等の残高を確認する方法は、資産の種類によって異なります。

預貯金等の残高を確認する方法

資産の種類確認方法
預貯金(普通・定期)通帳の写し
インターネットバンキングの場合は口座残高ページの写し
有価証券(株式・国債・地方債・社債など)銀行や証券会社の口座残高の写し
ウェブサイトの写しも可
金・銀(積み立て購入を含む)
時価評価額がわかる貴金属
購入先の口座残高の写し
ウェブサイトの写しも可
投資信託銀行、信託銀行、証券会社の口座残高の写し
ウェブサイトの写しも可
現金自己申告
「介護保険施設における負担限度額が変わります」(厚生労働省)をもとに表を作成

お住いの各市区町村ホームページから「介護負担限度額認定証」と検索すると、申請書類を確認できます。

自治体によって必要な書類や様式が変わりますので、詳しくはお住いの自治体に問い合わせてみましょう。

役所へ提出する

申請書類の準備ができたら、お住いの自治体の役所へ提出します。

提出先は、各市区町村の介護保険課の担当窓口です。

基本は窓口への提出ですが、自治体によっては郵送での申請も可能です。

詳しくは、お住いの自治体にご確認ください。

すでに介護施設に入居されている方は、施設の方に代理で申請してもらうこともできます。

しかし、添付書類には通帳のコピーなどプライバシーに関わるものもあります。

筆者

気になる方は、ご自身で提出されるか、書類を封筒に入れるなどの工夫するといいですよ。

結果が通知される

申請が終わったら、認定証がどのくらいで届くか気になるところですよね。

早ければ1週間ほどで結果が届く場合もありますが、自治体によっては時間がかかることもあります。

あまり結果が届くのが遅いようなら、問い合わせをしてみましょう。

新規申請の場合、申請が認められれば申請した月の1日にさかのぼって費用の軽減を受けられるので、その点は安心ですね。

例:1月10日に申請→1月1日から介護負担限度額認定証が使える

1年ごとに更新が必要

介護負担限度額認定証には有効期間があり、8月1日から7月31日までの1年間となっています。

そのため、7月末に毎年更新が必要です。

期限ごとに再度認定を受け直すことになるため、前年度の所得によって認定区分が変わる点に注意しましょう。

介護負担限度額認定証を使えないときは、この制度をチェック

介護負担限度額認定証の条件に当てはまらない人でも、他に使える制度があります。

ここでは、負担限度額認定制度以外の「介護費用を減らせる制度」をご紹介します。

高額介護サービス費

高額介護サービスとは、介護サービス利用費の合計が高額になった場合に使える制度です。

月々の介護保険で利用した金額が決められた上限額を超えた場合に、超えた分が介護保険から支払われます。(食費や居住費など一部の費用をのぞく)

介護サービス利用費の上限額は、次の厚生労働省の表を参考にしてください。

出典:厚生労働省ホームページ

同じ世帯の中に介護サービスを利用する人が複数いる場合は、かかった費用を合計できます。

介護負担限度額認定証を使えるのは非課税世帯の人でしたが、高額介護サービス費は課税世帯の人も使えます。

利用するためには市区町村への申請が必要です。

高額介護・医療合算制度

高額介護・医療合算制度とは、医療費と介護費の合計が高額になった場合に使える制度です。

同じ医療保険の世帯で「医療保険」と「介護保険」の利用費を合計した金額が負担上限額を500円以上超えた場合に、超えた分が支給されます。

医療費と介護費合計の負担上限額については、次の厚生労働省の表を参考にしてください。

出典:厚生労働省ホームページ

高額介護・医療合算制度は課税世帯の人も使える制度です。

利用する場合は、居住されている市区町村へ申請しましょう。

筆者

高額介護サービス費、高額介護・医療合算制度ともに、申請書の提出先は福祉課・福祉サービス係・介護保険課などの窓口です。
市区町村によって申請書や申請時に必要なものが異なるため、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

まとめ:介護負担限度額認定証やその他の制度には介護費用の負担を減らせるものがある

今回は、介護負担限度額認定証について解説しました。

介護負担限度額認定証のポイント
  1. 介護負担限度額認定証を持っていると、介護保険を使った施設入居またはショートステイでの「食費」「居住費」の負担を軽くできる
  2. 介護負担限度額認定証を使えるのは次の2つの条件を満たす人「住民税非課税世帯の人」「預貯金の額が基準以下」:前年度の所得によって、負担段階が決まる
  3. 介護負担限度額認定証を使えるのは、介護保険を使った施設入居やショートステイのみ:有料老人ホームは対象外になる
介護負担限度額認定証の申請方法
  1. 必要な書類を準備する:自治体のホームページよりダウンロードが可能
  2. 役所へ提出する:窓口または郵送で提出(自治体に確認が必要)
  3. 結果が通知される:申請が通れば、申請した月の1日より適用される
  4. 毎年7月末に更新が必要:前年度の所得等によって負担段階が変わる
介護負担限度額認定証以外の介護費用を軽減できる制度(住民税課税世帯でも使える)
  • 高額介護サービス費:介護サービス利用費の合計が高額になった場合
  • 高額介護・医療合算制度:医療費と介護費の合計が高額になった場合

介護生活は何かとお金がかかりますが、こうした制度の概要を知っているだけで大きな費用の節約につながることもあります。

実際に自分が使えるかどうか気になった方は、担当のケアマネージャーさんに相談されるのも良いですよ。

筆者

今回の情報があなたのお役に立てばうれしいです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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