近しい人を見送るあなたができること【死亡～葬儀～事務処理】

読者様の中で近しい人を見送ったという方もいらっしゃることでしょう。

高齢者がいるご家庭ではいつ、そういうことが起こっても不思議ではありません。

今回はなかなか触れることのないこういった話題に正面から向き合ってみようと思っています。

これらのことについて、私見も交えた内容になると思います。

また、一度にお伝えできる内容ではありませんので、何度かに分けてお伝えさせていただきます。

よろしければ、最後までお付き合いくださいませ。

今回はタイトルにもありますが、【死亡～葬儀～事務処理】という見送る側が慌ただしい中でやらなければいけないことについてお伝えしようと思っています。

病院から連絡があったら

最近では「自宅で看取りをする」というパターンはほとんどないといっていいでしょう。

体調の悪くなった高齢者が医療施設に入院してそのまま最期の時を迎える、というのが一般的ですよね。

そして、その医療施設は3か月で別の施設を探さなければいけないということで、家族にとっては負担にしかなりません。

もっとも、看取りまでの期間を保証してくれるという施設がないわけではありません。

この場合、外科的な延命処置（生命維持装置）などはできないということを最初に通告されることと思います。

それでも、3か月ごとに施設を探さなくてはいけないという精神的な疲労から家族が解放されるというのはとても重要なことではないでしょうか。

このように、医療施設に入院していた場合には、最期の時が近いと医師が判断すれば家族に連絡が入ってきます。

これは、近しい人が亡くなるということに対する覚悟を決めさせるものという意味が含まれています。

そして、最期の時を迎えたらどうすればいいのか、ということを相談できる時間にもなってくるのではないでしょうか。

交通事故や心筋梗塞や心臓麻痺といった突発的な病気でない限り、存命している間にできることというのはいろいろとあります。

亡くなる前にこのようなことを相談するのはどうかと思われるかもしれませんが、その時になってみると時間は限られています。

ですので、「できることはやっておく」というスタンスでいた方がその時になって慌てなくてすみますよ。

死亡から葬儀まで

医療施設であれ自宅であれ最期の時を迎えると、葬儀ということを考えないといけません。

その時に役に立つのが互助会といわれるものです。

この互助会はわずかな月々の掛け金を一定期間支払うことで、葬儀を行うことができるシステムです。

この互助会のシステムについては、別の記事で詳しくお伝えしようと思いますので、ここではこのようなシステムがあるということを覚えておいてくださいね。

互助会に入会していれば、入院している医療施設なり自宅から連絡をします。

葬儀の日程はここで決定するといっても間違いないでしょう。

もっとも、細かい時間は火葬場の手配ができないと決まりません。

最近では火葬場が空いていないので、なかなか葬儀ができないということもあるというニュースを耳にします。

お住いの（もしくは葬儀を行う）地域の情報を確認することを忘れないようにしてくださいね。

また、互助会にお迎えに来ていただく連絡と同じくらい大切な連絡先があります。

この記事の読者様には、働いていらっしゃるという方も多いことと思います。

その場合、正規社員であってもパートタイムであっても、勤め先への連絡は早めに行う必要があります。

これらと並行して、親戚や知人に連絡しないといけません。

読者様の家族に学齢期の子どもがいる場合は学校に連絡、働いている場合は職場に連絡も必要です。

もっとも、子どもへの連絡はその方からみて祖父母になるあたりまででしょうか？

このあたりは各家庭によって異なってきますので、事前の相談が大切になってくるのです。

葬儀になったら？

葬儀と一言で表現していますが、実際は「通夜・告別式」です。

ここまで進むと、葬儀を請け負ってくれる祭場の係員が手伝ってくれるので、とりたててやることといってはありません。

この係員は近しい人を見送ることで動転している遺族を助けるためにさまざまなことをしてくれます。

死亡届けの提出なども代行でしてくれる場合がありますので、認印は忘れずに持っていくようにしてくださいね。

また、いろいろな相談をするのも通夜が始まるまでの限られた時間です。

亡くなられた方のそば（場合によると枕元）で葬儀の内容を決めていくので心苦しいこともあるかもしれません。

でも、ここで何も言わないでいると先に進むことができません。

どのような葬儀にしたいのかということをここではっきりと告げて、お供え物や通夜・告別式に集まる親族に対する食事の内容や数の手配をしていかなければいけません。

また、葬儀の時間を決めるときに重要なことが火葬場の使用許可があるかということです。

火葬場の使用許可は役所に死亡届けを提出することで発行されます。

この使用許可に火葬場の使用料金（これは火葬場のある市町村によって異なります）を添えて火葬場に申し込みをします。

これも互助会に入っていればそちらの方が代行してくれる場合もありますので、互助会に加入しているかどうかということの確認は忘れずにするようにしてくださいね。

近しい人を送るということは頻繁にあることではありません。

それだけにこういった疑問が出てくるのは当然のことだと思います。

これらのことに関しても、また別の記事で詳しくお伝えしたいと思っています。

事務処理は大切です

通夜・告別式という葬儀の形が終わってお骨を上げるとホッとしてしまうと思います。

最近では葬儀の日に初七日も済ませるパターンが多いので、その感覚がより強いでしょう。

でも、葬儀が終わったあとにもやらなければいけないことはいろいろとあります。

その中でも大切だと思われる事務処理のことについてお伝えします。

役所には死亡届けを提出しているので大丈夫。

そう思われる読者様も多いことでしょう。

でも、近親者が手続きをしなければいけないことがあることも事実です。

火葬が終わって骨上げをしたとき、係員からしなければいけない事務処理についての用紙を渡されると思います。

亡くなられた方が世帯主であった場合は、さまざまな手続きが必要ですがそうでなければやらなければいけないことはそれほどありません。

そうはいっても、介護保険者証や後期高齢者保険証などの返却はしなければいけません。

また、年金受給者の場合(高齢者なら受給していますよね)はそちらの手続きも必要です。

この場合、死亡したことを証明する戸籍謄本が必要になるのですが、死亡したことを表記した除籍という記載が間に合わないことがあります。

この場合、窓口で年金関係の手続きに必要だと申告すれば、なんとかなる場合がありますので、窓口での問い合わせを忘れないようにしてくださいね。

それ以外では、生命保険を掛けていたので保険金がおりる、と思っている場合に注意が必要です。

交通事故などでの死亡時のみに給付されるという保険金があります。

加入したときはそのことを覚えていても、実際に請求する時には条件を忘れているという場合もありますよね。

思っていた保険金が条件を満たしていない、ということもありますので生命保険の証書を確認するということは本当に大切ですよ。

近しい人を見送るあなたができること【死亡～葬儀～事務処理】のまとめ

ここまで、近しい人を見送った時にやるべきことを簡単にお伝えしてきました。

ここでお伝えしたことはあくまでも概略であり、費用のことや宗教的な儀式があるのも間違いありません。

でも、そういうことにばかり目を向けていると、実際にやらなければいけないことを忘れてしまうときがあります。

勤め先や学校への連絡は忘れないでしょうが、近隣の方への連絡が滞る場合があります。

それでなくても、今はコロナで密集を避けましょうと言われていることから、遠慮してしまう気持ちもわかりますが、そのことで以降のお付き合いが気まずくならないような配慮も必要です。

他にもご主人が亡くなったということを金融機関の窓口で告げたとたん、口座が凍結されてしまったという知り合いもいます。

こうならないためにはどうすればいいのか、というようなこともお伝えしたいと思っています。

普段の生活の中ではこのようなことを考える機会はまずありません。

それだけに、実際にその時がくると焦ってしまうというのも事実です。

近しい人を見送るということは考えたくないことですが、避けて通ることもできません。

この記事が少しでも読者様のお役にたてればいいと思っています。

最後まで読んでいただいて、ありがとうございました。