クラウドワークスで副業20万円以下だったら確定申告は必要?源泉徴収された場合は?

クラウドワークスで副業しても「20万円以下なら確定申告は必要ない」と聞いたことはありませんか？

この記事では、次の2つについて解説しています。

あなたのケースでは確定申告をした方がよいのか、判断できるようになりますよ。

クラウドワークスで副業をしていて確定申告について迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

クラウドワークスで副業20万以下なら確定申告は必要？

クラウドワークスで副業して所得が20万円以下なら、基本的に確定申告は不要になります。

所得とは、クラウドワークスから入金された金額（収入）から経費を差し引いた金額です。

所得＝収入ー経費

経費とは、収入を得るために発生した費用のことです。

20万円以上の収入でも、経費によっては確定申告が不要になりますので覚えておいてくださいね。

経費は、一例として次のものがあります。

経費の詳細については、国税庁のホームページを参考にしてください。

「副業に係る雑所得の金額の計算表（Excel）」をダウンロードし金額を記入すれば、経費と所得の計算ができますよ。

クラウドワークスで副業所得が20万円以下でも確定申告が必要な3つのケース

クラウドワークスで副業所得が20万円以下でも、確定申告が必要なケースは次の3つです。

1. 源泉徴収されている
2. 各控除を受ける場合
3. 給与所得が2,000万円以上の人

源泉徴収されている

クラウドワークスでは、案件に応募するときに源泉徴収の選択ができますよね。

源泉徴収されているなら所得額を計算しなおすことで、多く支払われていた所得税があった場合は還付金として戻ってくるのです。

還付金がいくらか気になる方は国税庁の確定申告書等作成コーナーで、確定申告の書類を作成できます。

必要欄に金額を入力すると試算できますので、還付金があれば確定申告するとよいでしょう。

還付金を目的に確定申告をする場合、源泉徴収された企業名・住所・源泉徴収額の記載が必要です。

後でわかるようにメモしておくことをおすすめします。

契約して継続的に報酬を得ているクライアントがいる場合、支払調書を出してくれるところもありますのでクライアントに相談してみてくださいね。

各控除を受ける場合

医療費控除やふるさと納税の寄付金控除などを受けるときは、確定申告が必要です。

医療関連の控除

医療に関する控除は、次の2つがあります。

医療費控除	1年間で支払った医療費の合計が、次のいずれか低い方 ・10万円以上 ・総所得金額の5%以上
セルフメディケーション税制 （特定の医薬品購入額の所得控除制度）	1年間で対象の医薬品の購入金額が1万2千円を超える場合、超えた金額分が控除できる （ただし上限は、8万8千円まで）

医療費控除とセルフメディケーション税制は、併用できないので注意してくださいね。

ふるさと納税

ふるさと納税はワンストップ特例制度があるため、少々複雑です。

ふるさと納税に関して確定申告が必要になるケースは、次の2つです。

ふるさと納税をしたときにワンストップ特例制度を利用していたとしても、医療費控除を申告するとワンストップ特例制度は無効になります。

改めて寄付金控除を申告する必要があるので注意しましょう。

給与所得者が2,000万円以上の人

給与所得が2,000万円以上の人は、受けられない控除があるため会社で年末調整ができません。

副業の所得金額にかかわらず、確定申告する必要があります。

クラウドワークスで副業所得が20万円以下で確定申告しない場合の注意点

確定申告しない場合でも、住民税の申告は必要です。

所得の金額は関係ありませんので注意してくださいね。

確定申告した場合は申告したデータが税務署から市区町村へ送られ、届いたデータを元に住民税の計算が行われます。

副業分の確定申告をしない場合、市区町村は所得のデータが手元ありません。

住民税の計算ができないため、直接市区町村に申告する必要があるというわけです。

住民税の申告方法は、窓口や郵送、インターネットによる提出など市区町村によってさまざまです。

お住まいの市区町村のホームページで確認してくださいね。

確定申告や住民税の申告をしなかった場合のペナルティ

申告しなければ副業分の収入は税務署や市区町村に知られることはないだろう、と考える方もいるかもしれませんね。

国税庁では2000年2月に電子商取引専門チーム（通称：サイバー税務署）というインターネットを使って取引している人に特化した税務調査チームを作り、調査に力を入れています。

特にクライアントから毎月一定額の報酬を得ている場合は、注意が必要でしょう。

クライアントが税務署に提出した支払調書によって無申告が発覚する恐れが高まります。

税務署と市区町村は連携を取っているので支払調書の情報も市区町村に流れ、住民税の無申告も発覚する恐れがあります。

また調査期間は、所得税・住民税ともに3年さかのぼって調査されることをご存じですか。

所得税は問題が見られたときや悪質と思われるときには、さらに最大7年分をさかのぼって調査されるのです。

所得税・住民税ともに無申告が発覚した場合、次のようなペナルティが課せられます。

• 無申告加算税
• 重加算税
• 延滞税

無申告加算税

納める税金があったにも関わらず、期限内に申告を怠ったときのペナルティです。

自主的に申告した場合と調査によって発覚した場合で、税率が異なります。

期限後に自主的に申告したとき	5%
調査によって発覚し納税額が50万円まで	15%
調査によって発覚し納税額が50万円超	20%

重加算税

悪質と判断された場合、無申告加算税ではなく重加算税が適応されます。

40%の税率が加算されます。

延滞税

期限内に申告済みで、納付しなかった場合のペナルティです。

納付期限の翌日から2か月間の場合と2か月以降の場合で税率が変わります。

国税庁のホームページで計算が可能です。

クラウドワークスで副業所得が20万円以下の確定申告は必要？まとめ

クラウドワークスでの所得が20万円以下だった場合、確定申告の要不要や申告が必要なのにしなかったときのペナルティについて解説しました。

クラウドワークスで副業所得が20万円以下なら、確定申告は不要です。

収入額ではなく所得額ですので、注意してくださいね。

副業所得が20万円以下でも、確定申告が必要なケースは次の3つです。

確定申告をおこなわないときは、住民税の申告が必要になります。

申告しなかった場合のペナルティは、3つあります。

無申告によって追加された税金を納めるのは、もったいないですよね。

自分自身を守るためにも、必要な申告は忘れないようにしましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。