ポイ活に確定申告は必要??見極めポイントを解説!!

収入を増やす方法の1つに「ポイ活」があります。

ポイ活は、スマートフォンやパソコンがあれば誰でも空き時間に取り組むことができます。

手軽に収入を増やすことができたら嬉しいですよね。

一方で、収入が増えてくると次のような疑問が湧いてくるかもしれません。

この記事を読めば、ポイ活で確定申告が必要になるケースがわかります。

ぜひ最後までお読みくださいね。

そもそもポイ活とは?

ポイ活は、簡単に言うと「様々な方法でポイントを貯める活動」です。

あなたもこんな経験はありませんか？

・店舗独自のカードを使ってポイントを貯めたり使ったりする
・キャッシュレス決済の還元ポイントでサービスを利用する
・広告を閲覧してポイントを獲得する

実は意識していなくても、誰でもポイ活を行っている可能性があります。

他にも、こんな活動がありますよ。

・ポイントサイトを経由して買い物をする
・アンケートサイトでアンケートに答える
・サービスの申し込みでポイントを獲得する

こうして獲得したポイントは、商品購入時の使用や、現金や電子マネー、商品などと交換ができます。

「生活費の節約」や「お小遣いを増やせる」といったメリットがあり、ポイ活をする人は年々増えています。

ポイ活で確定申告が必要なのは?ケース別に解説

簡単に生活費やお小遣いの足しを作れるポイ活ですが、収入が増えると確定申告が必要になる場合があります。

確定申告が不要なケースと必要になる可能性があるケースに分けて、詳しく見ていきましょう。

ポイ活で確定申告が不要なケース

ポイ活が不要なケースは、2つに分けることができます。

それぞれのケースを詳しく解説します。

①ショップ独自のポイントを買い物に使用

ショップ独自のポイントを買い物に使う場合は、確定申告は不要です。

この行為は、値引きと同じように扱われます。

たとえば、Amazonを例に挙げて考えてみましょう。

商品購入時に付与されたポイントを次回の買い物の時に使う場合には、税金はかかりません。

なぜならこのポイントは、基本的にAmazonでの買い物にしか使えないからです。

②ポイントを使わず保有しているだけ

確定申告の対象になるのは、原則ポイントが課税対象のもに当てはまる場合です。

ただし現金や電子マネーへの交換やサービスに使用せず保有しているだけであれば、確定申告は不要です。

課税対象になるポイントの例をまとめました。

普段から使うポイントが多くて驚かれたかもしれません。

これらは、様々な店舗やサービスで使うことができる共通ポイントです。

使い道が複数あるポイントは、課税の対象になります。

ただし、これらを貯めている段階ではなく、使ったタイミングで課税の対象になることを押さえておきましょう。

ポイ活で確定申告が必要な可能性があるケース

実はポイ活で獲得するポイントのほとんどが、確定申告が必要になる可能性があります。

それぞれのポイントを「一時所得」「雑所得」に分けて解説します。

①ポイントが一時所得となる場合

一時所得は営利目的ではなく、かつ労働による収入に当てはまらない所得のことです。

継続的ではなく、臨時的な収入から得る所得を指します。

具体例は以下の通りです。

たとえば、証券口座開設は単発の案件なので、ここで獲得したポイントは一時所得に分類されます。

ポイントサイト経由で買い物をした時に加算されるポイントも一時所得になりますよ。

②ポイントが雑所得となる場合

雑所得とは、事業所得・給与所得・退職所得・配当所得・不動産所得・山林所得・利子所得・譲渡所得・一時所得のどれにも当てはまらないものです。

雑所得に当てはまるポイントの例をまとめました。

行為の対価としてポイントを獲得した場合に、雑所得に分類されると覚えてくださいね。

ポイ活で確定申告が必要になる収入額は?

課税対象になるポイントを獲得しても、必ずしも確定申告が必要になるわけではありません。

ポイ活での一時所得・雑所得が一定の金額になった時に確定申告が必要になります。

そして、あなたの置かれている状況によって確定申告が必要になる金額が異なります。

ここからは、それぞれどんな時に確定申告が必要になるか見ていきましょう。

専業主婦（主夫）・学生の場合

専業主婦や学生で給与所得がない場合は、一時所得が50万円以上、雑所得が48万円以上で確定申告が必要です。

金額が意外と大きい理由は、それぞれの所得に特別控除枠があるからです。

この金額以下の所得であれば、確定申告が必要ありません。

ただし懸賞金や生命保険の一時金などが50万円以上ある場合は、ポイ活の収入もあわせて申告が必要になるので注意してくださいね。

会社員の場合

会社員で給与所得がある場合は、一時所得が50万円以上、雑所得が20万円以上で確定申告が必要です。

会社員にも特別控除枠がありますが、専業主婦などの場合と雑所得の控除額が異なります。

この金額以下の所得であれば、確定申告は必要ありません。

個人事業主の場合

事業所得の基礎控除枠である48万円を本業と合算して超える場合に確定申告が必要です。

個人事業主の方は、日頃からこまめにポイ活の収入をまとめて金額を把握しておきましょう。

本業での収入は事業所得、ポイ活での収入は雑収入の欄に書くことで、まとめて確定申告することができます。

ほとんどの人はポイ活で確定申告は必要ない理由は?

一時所得も雑所得も控除額が意外と大きいため、ほとんどの人はポイ活で稼いでも確定申告が必要になるケースはまれです。

アンケートサイトや広告クリックは1回で数ポイント単位ですので、1年間で控除枠以上に稼ぐことは難しいですよね。

他にも、クレジットカード発行や証券口座開設は年に何度もできる案件ではありません。

そのため、ポイ活で確定申告が必要な金額まで稼ぐのが難しいのが現状です。

ただし懸賞などで多額の賞金を獲得した場合は、控除枠未満の金額でも確定申告が必要になるので気をつけましょう。

確定申告に関する正しい知識を持ってポイ活を楽しもう!

会社員・専業主婦・学生の場合は、ポイ活で確定申告が必要になるケースはとても少ないです。

獲得できるポイントが少額とはいえ、ポイ活には生活費が節約できたりお小遣いを増やせたりと、嬉しいメリットがたくさんあります。

あなたが今少しでも収入を増やしたいと考えているなら、この機会にポイ活を始めてみませんか？

最後までお読みいただきありがとうございました。